人事・労務管理相談
経営環境の変化に伴い、人事・労務管理をめぐるをめぐる環境も大きく変化し、従業員の意識も大きく変化しています。
労働基準監督官として事業主及び労働者からの各種相談に対応してきた経験及び関連する法的知識を基に、社会保険労務士として、労使間のトラブル解決はもちろん、人事・労務管理全般に関する経営労務診断を実施します。いわゆる企業の定期健康診断のようなものです。
経営組織、就業規則とその周知、服務規律、職務教育、作業改善、給与計算、時間外割増賃金計算、年次有給休暇制度、労使管理等を審査し、その結果を企業診断書の形式をもって報告させていただき、労務管理、安全管理からの企業の発展に寄与していきます。
就業規則の作成・見直し
労使間のトラブルは就業規則の不備が原因となる場合があります。
労基法違反として監督署から是正勧告を受けたり、従業員とのトラブルが民事訴訟にまで発展することを未然に防ぐためにも、最新法令に基づくことはもちろん企業にマッチした最適な就業規則を作成いたします。
・就業規則（法改正を含む）の作成および改訂
・時間外・休日労働に関する協定書の作成
・変形労働時間制の導入アドバイス及び手続き
・同一労働同一賃金
・各種ハラスメント対策
労働災害防止活動
労働基準監督官としての立場から、多くの企業の現場を見、災害防止対策等等のアドバイス等を行ってきました。これらの経験を活かして、各企業の現場を巡視、確認し、労働災害防止のお手伝いを行います。
安全衛生パトロール・改善提案、従業員への各種安全衛生教育、安全衛生協議会、安全大会等での講話等も承ります。
監督署対応
現場で労災事故が発生した又は労働災害が発生していなくても突然現場や事務所に訪れた労働基準監督官から法違反に対する是正勧告、行政指導等を受けたような場合、決められた期日までに是正報告書等を作成し、担当監督官あて当該報告書を提出しなければなりません。
作成しようとする是正報告の内容が、指摘された法違反等に対し適正な改善内容になっているか、また再発防止対策等の内容や記載がこれでよいのか今一つ自信が持てないなど、このようなとき、適切な報告書の作成のためのお手伝いをします。
また、労災事故が発生した場合は、監督署又は警察署の刑事事件だけでなく、民事事件にまで発展するおそれがあります。民事訴訟に発展させないためにも事故発生直後の的確な報告書作成及び被災者側に対する適正な対応等の初動がとても大切になります。
このようなとき、適切な報告書の作成と適正、的確な初動のお手伝いをさせていただきます。